東京電力が、家庭向け電気料金の値上げを当初予定の10月から7月に前倒しする検討に入ったことが明らかになりました。
当初10月を予定されていた家庭向け電気料金を前倒ししたのは、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いに加え、3月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、当面の資金繰りが一段と厳しくなったため、早期の値上げが避けられないと判断したことが背景にあるようです。
企業向けの電気料金の値上げも難航していますから、家庭向けの電気料金の値上げも簡単にはいかないでしょうね。
「値上げは権利」というのなら、電気を使う側にも自分で電気を購入する権利があるはずです。
東電が値上げを強行するなら、電力の自由化への流れがさらに加速するかもしれませんね。
